2024.04.17

【コラム】医療業界における２０２４年問題への対応

２０１９年４月に「働き方改革関連法」が制定されてから、５年が経過しました。

「働き方改革関連法」は

・時間外労働の上限規制(月45時間・年360時間の残業規制)

・年次有給休暇の取得義務化(年５日の取得義務)

・同一労働同一賃金の徹底(正規・非正規の待遇差の改善)

などの労働環境の改善に取り組む法律となっております。
医療業界においては､その労働環境が長時間労働になりやすい特徴から５年間の延長猶予がありましたが、
今年の４月より､その延長猶予が解除されるため早急な対応が必要となりました。
医療水準を落とさないようにするためには､以下のような医師の労働環境の見直しが重要な課題となります。

・電子カルテやオンライン診療などのＩＣＴ導入・活用

・医師の業務負担を軽減できるよう、タスク分担ができる部分について見直しを行い､
　他の従事者や医療・受付ロボットを導入するなどのタスクシフティングの推進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(厚生労働省/医師の働き方改革　参照)

ＩＣＴ導入を行うにも、コストがかかりますので、IT 導入補助金などを積極的に活用して
各都道府県と医療機関が連携を行い、持続可能な医療提供体制を構築していきたいものですね。
さいたま経理代行センターでは、IT導入補助金の申請業務も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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