2024.04.22

【コラム】建設業業界における２０２４年問題への対応

2024年問題とは、建設業においても時間外労働の上限規制が適用されることを受け、
労働環境の変革が求めれている状況のことです。

建設業における長時間労働の課題が浮彫になっています。長時間労働が常態化する原因のひとつとして、
少子高齢化を背景に人材確保が難しいことが挙げられます。
建設業は労働者の3割以上が55歳以上と特に高齢化が深刻になっており、若い人材の確保が急務といえる状況です。

働き方改革の一環として始められた時間外労働の上限規制は、すでに一般企業では適用されており
建設業は5年の猶予期間がありました。
なぜなら長時間労働、休日出勤が常態化しており、すぐに新しいルールを適用するのは
ハードルが高いと判断されたためです。ですがその猶予期間も終わり、2024年4月1日より適用されています。

＜2024年4月から適用される時間外労働の上限規制の内容（建設業）＞

原則
月45時間、年360時間まで
特別条項を利用した場合

1.　時間外労働は年720時間まで

2.　時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満

3.　時間外労働と休日労働の合計について、2～6ヵ月平均80時間以内

4.　時間外労働が月45時間を上回ることができるのは年6回が上限

※災害時における復旧および復興の事業の場合、「2」「3」のみ適用外
※時間外労働の上限規制を守らなかった企業は、
　罰則として「6ヵ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」が科される可能性があります。

建設業が取り組むべきことは、長時間労働を是正する事や ITツールを導入する、
技能に見合った給与を支給する、福利厚生などの各種手当を 充実させることが挙げられます。

＜具体的な施策＞

◆勤怠管理システムを導入する

◆適切な工期を設定する

◆完全週休2日制を導入する

◆社会保険に加入する

上記を取り組むことで、優秀な人材を確保しやすくなり、
従業員の経験や能力を取引先にアピールできるようになります。　
ぜひ、できることから１つずつ進めていっていただきたいと思います｡

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