給与課税の対象とならない経済的利益の例

　次のような費用負担等は、給与課税の対象とはならないとされています。

① 通勤手当・旅費等

　・電車・バス通勤者の通勤手当
　　通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路および方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額が非課税となります。
　　ただし、1か月当たり15万円を超える場合には、15万円が限度額となります。

　・マイカー・自転車通勤者の通勤手当
　　1か月当たりの限度額は、片道の通勤距離（通勤経路に沿った長さ）に応じて定められています。
　　具体的な限度額については次の表を参照してください。

　・転勤に伴う転居費用等
　　家族分も含めて転居のために必要な運賃、宿泊費、引越し費用などとして、適正な旅費規程等に基づく金額であれば非課税とされています。

　従業員が会社から提供される社宅の場合、一定の家賃（賃貸料相当額）を支払っていれば課税されません。
　なお、役員社宅の場合には、一定の床面積を超える場合や、いわゆる豪華社宅に該当する場合は、非課税要件が厳しくなるので注意が必要です。

③ 食事支給・補助

　次の2つの要件のどちらも満たしていれば、非課税とされています。

　　・役員や従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。
　　・次の金額が1か月当たり3500円（税抜き）以下であること。

④ 社員旅行

　社会通念上一般に行われている旅行と認められるもので、具体的には次のいずれの要件も満たすものが非課税とされます。

　　・旅行の期間が4泊5日以内（海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内）であること
　　・旅行に参加した人数が全体の人数の50％以上であること

⑤ 人間ドックの費用負担

　健康管理の必要から、一般的に実施されている人間ドック程度のもので、一定年齢以上の希望者はすべて検診を受けることができ、検診を受けた者のすべてを対象として、その費用を負担する場合には非課税とされています。