【コラム】予定納税の減額申請とは？申請条件や手続き方法を解説

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予定納税の減額申請とは？

　予定納税は、前年の所得税額を基に計算されるため、今年の所得が大幅に減少している場合、過大な納税負担になってしまうことがあります。こうした場合に活用できるのが「予定納税の減額申請」です。　
　減額申請を行うことで、所得の減少に応じた適正な納税額に修正し、資金繰りの負担を軽減できます。ただし、減額申請にはいくつかの条件や手続きがあり、申請期限を過ぎると受理されないため、事前にしっかり確認しておくことが重要です。

減額申請ができる条件とは？

　予定納税の減額申請が認められるには、以下のような条件を満たす必要があります。

前年に比べて所得が大幅に減少していること
- 　・売上が減少した
  　・事業の休業・廃業をした
  　・給与収入が減った（副業・本業問わず）
  　・災害や事故などで経済的に困難な状況になった
納付予定の税額が実際の納税額を大きく上回ると見込まれること
- 　例えば、前年の所得税額が30万円だった場合、予定納税額は2回に分けて各10万円ずつ納めることになります。
  　しかし、今年の所得が前年の半分以下に減少した場合、予定納税の額も見直すべきです。
所得の減少が客観的に証明できること
- 　・売上台帳や損益計算書などの経理資料が必要
  　・会社員の場合は給与明細や源泉徴収票で収入の減少を証明する

　これらの条件を満たしていれば、予定納税の減額申請を行うことが可能です。

減額申請の期限と手続きの流れ

　減額申請は、所定の期限内に行わなければ受理されません。申請のタイミングを逃さないように注意しましょう。

減額申請の期限

　第1期分（7月納付分）：7月1日から7月15日まで
　第2期分（11月納付分）：11月1日から11月15日まで

　各期の納期限の15日前までに申請を完了する必要があります。

減額申請の手続きの流れ

「予定納税額の減額申請書」を用意する
- 　国税庁のホームページから「予定納税額の減額申請書」をダウンロードできます。税務署の窓口でも入手可能です。
申請書に必要事項を記入する
- 　・納税者の情報（氏名・住所・納税地）
  　・所得の種類（事業所得、給与所得、不動産所得など）
  　・予定納税額の減額を希望する理由
  　・今年の所得見込額（売上台帳や収入証明を添付）
税務署に提出する
- 　申請書が完成したら、所轄の税務署に郵送または直接提出します。
  　e-Taxを利用すれば、オンラインでの申請も可能です。
審査結果を待つ
- 　税務署が申請内容を確認し、減額が妥当と判断されれば、通知書が送られてきます。
  　通常、申請から数週間以内に結果が通知されます。
減額された税額を納付する
- 　承認された場合、予定納税額が引き下げられるため、新しい金額で納付を行います。
  　承認されなかった場合、予定納税額は変更されず、通常どおり納付が必要になります。

申請が通るケース・通らないケース

減額申請が通りやすいケース

　✅ 前年より売上が半分以下に落ち込んだ場合

　✅ 長期の病気や災害などで収入が激減した場合

　✅ 事業を廃業・休業した場合

　✅ 副業収入がなくなり、給与所得のみになった場合

　こうしたケースでは、減額申請が通る可能性が高く、税務署も適正な処理として認めてくれることが多いです。

減額申請が通りにくいケース

　❌ 前年と比較して明確な所得減少がない場合

　❌ 単に手元資金が少ないという理由だけで申請する場合

　❌ 所得の減少を証明できる書類がない場合

　❌ 申請期限を過ぎてしまった場合

　申請が通らない場合、予定納税をそのまま納める必要があるため、事前にしっかりとした書類を準備し、期限内に提出することが大切です。

まとめ

　予定納税は、納税の負担を分散するための制度ですが、事業状況に応じて減額申請を行うことで、無駄な納税を防ぐことができます。所得が大幅に減少したときは、早めに税務署へ相談し、適切な対応を取ることが重要です。「今年の収入が減ったけれど、予定納税はどうしたらいいの？」とお悩みの方は、一人で悩まずに専門家のサポートを受けることがオススメです！

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