【コラム】令和7年度税制改正(案)のポイント～その１～

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令和7年度の税制改正とは？

　令和7年度の税制改正では、特に給与所得者や扶養控除に関する変更が大きなポイントとなっています。
　以下のような改正項目があり、特に中小企業や個人事業主にとっては、給与計算や税務申告に影響を与える可能性があります。

主な税制改正のポイント

　基礎控除・給与所得控除の引き上げ
　配偶者・扶養親族に関する特別控除の創設
　生命保険料控除の見直し

　それぞれの内容について、具体的に見ていきましょう。

1. 基礎控除・給与所得控除の引き上げ

103万円の壁に対応した控除額の改正

　令和7年度の税制改正では、「103万円の壁」問題に対応するため、基礎控除や給与所得控除の見直しが行われます。

基礎控除の変更点

　今回の改正により、基礎控除の適用範囲が狭まり、対象者が若干減少する可能性があります。

給与所得控除の変更点

　これにより、年収103万円以下のパート・アルバイトの方の手取りが増える可能性があります。企業の給与計算にも影響が出るため、注意が必要です。

2. 配偶者・扶養親族に関する特別控除の創設

特定親族特別控除の新設

　19歳以上23歳未満の扶養親族を持つ世帯に対して、新たな「特定親族特別控除」が創設されます。

控除の対象と条件

　控除対象：19歳以上23歳未満の扶養親族
　合計所得金額の上限：123万円以下
　控除額：詳細は【表2】で示される予定

　さらに、扶養親族の合計所得金額の要件が48万円以下から58万円以下へと引き上げられるため、より多くの人が扶養控除の対象になります。
　これにより、大学生の子どもを持つ家庭の税負担が軽減される可能性があるため、適用条件をしっかり確認することが重要です。

3. 生命保険料控除の見直し

生命保険料控除の改正内容

　令和8年分の所得税から、23歳未満の扶養親族を持つ人の生命保険料控除の計算方法が変更されます。

改正のポイント

　・新生命保険料控除の計算方法が変更
　・一般生命保険料控除の上限は6万円
　・介護医療保険料控除、個人年金保険料控除と合わせた控除限度額は12万円のまま

　この改正により、扶養する子どもがいる家庭では、生命保険の契約を見直す必要がある可能性があります。

令和7年度の税制改正で企業や経理担当者が注意すべきポイント

　今回の税制改正は、企業の給与計算や経理業務にも大きな影響を与えます。

給与計算の変更点

　✅ 給与所得控除の最低保障額が増加するため、年収103万円の壁を考慮した給与設計が必要

　✅ 配偶者控除・扶養控除の条件変更により、従業員の所得証明書の管理がより重要に

　✅ 生命保険料控除の適用上限の変更により、年末調整時の控除額に注意が必要

　特に、中小企業では経理担当者が最新の税制改正を正確に理解し、給与計算や年末調整に適用することが求められます。

まとめ

　税制改正って、毎年いろいろ変わるので、追いかけるのが大変ですよね。特に今年は基礎控除・給与所得控除の引き上げや、新しい扶養控除の導入があり、給与計算や年末調整にも影響が出てきます。「この変更、ウチの会社にどう影響するの？」と気になった方は、まずは早めの確認が大事！給与計算のルールをしっかり把握して、従業員にとっても会社にとってもベストな対応をしていきましょう。

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