【コラム】所得税の基礎控除が最大95万円に？令和7年改正の修正案をわかりやすく解説！

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所得税法改正の背景と目的

　今回、可決された与党の修正案は、物価上昇により生活コストが上がっている一方、賃金上昇が追いついていないという現実をふまえ、中・低所得者層の税負担を軽減することを目的とし、可処分所得を増やす狙いがあります。

令和7年・8年分限定の特例控除（時限措置）

　2025年・2026年の2年間限定で、基礎控除額に最大37万円を加算する措置が導入されます。以下のように、合計所得金額の区分に応じて金額が変動します。
　給与収入ベースに置き換えると、200万円以下の方は95万円、475万円以下の方でも88万円の基礎控除が適用される計算になります。

令和9年分以降は恒久措置へ移行

　2027年（令和9年）以降は、所得132万円以下の方に限り、37万円の加算が恒久化されます。
　これにより、特に年金生活者や低所得のフリーランス層への支援が強化される見通しです。

給与計算と年末調整への影響｜実務ではどんな対応が必要？

　今回の法改正は、給与計算業務における「年末調整」と「源泉徴収」に直結する内容を多く含んでいます。
　制度の切替時期によって、同じ年度でも異なる控除額が適用されるケースが発生するため、注意が必要です。

12月1日を境に適用ルールが変わる

　令和7年（2025年）に支払う給与のうち、12月1日以降に支払う分からは、新しい特例基礎控除が適用されます。一方、それ以前に支払われた給与については、従来の控除額のままで処理する必要があります。
　つまり、年末調整をする際に、従業員ごとに「支払日がいつか」で控除額の適用が変わることになります。これを手動で仕分け・計算するのは非常に手間がかかる作業です。

給与計算ソフトやクラウドシステムの改修が必要に

　法改正に伴い、給与計算ソフトや勤怠管理クラウドもアップデートが必要になります。給与支給日別の控除判定や、扶養控除の読み替え処理など、高度な設定が求められる場面もあります。
　こうした対応を社内だけで行うのは難しい場合、外部の経理代行に依頼することで、法改正にもスムーズに対応できます。

年金受給者の源泉徴収控除も拡大｜扶養控除の見直し

　基礎控除の見直しは、給与所得者だけでなく、公的年金受給者にも大きな影響があります。所得税法第203条関連の条文が修正され、公的年金に係る源泉徴収控除額が引き上げられました。

公的年金における控除額の引上げ

　従来は「7万5,000円」「10万円」などとされていた年金の源泉徴収控除額が、「10万5,000円」「13万円」に変更され、場合によっては「17万5,000円」にまで増加するケースもあります。
　これは令和8年1月以降に支払われる公的年金から適用されます。特に高齢者層や年金生活者にとっては、大きな税負担軽減効果が期待されます。

【図解】給与収入別の基礎控除額の違い

　以下は、給与収入に応じた基礎控除額の早見表です。

経理担当者・経営者に求められる今後の対応

　今回の制度改正は一見すると税負担の軽減という好ましい内容ですが、経理実務においては複雑な対応が求められるため、企業にとっては負担増の側面も否定できません。

　そこで検討すべきが、経理代行サービスの活用です。自社内での対応には、法改正に伴う給与ソフトのアップデート、従業員への説明、年末調整フォーマットの修正など、多岐にわたるタスクが発生します。これらすべてを既存の人員で賄うのは難しく、業務が属人化するリスクもあります。
　「さいたま経理代行センター」では、法改正に完全対応した給与計算代行サービスを提供しています。複雑な控除計算、源泉徴収の正確な処理、クラウド勤怠との連携など、企業様の実務をトータルで支援。特に法改正が頻繁な昨今において、経理実務の外部委託はコスト削減とリスク回避の両立を可能にします。

まとめ

　いかがでしたでしょうか？今回の修正案による基礎控除の特例は、給与計算や年末調整の実務に確実な影響を与える内容です。制度の理解と、それを業務へ的確に反映させる対応力が、これまで以上に求められる時代になってきました。「人手も時間も限られている中で、制度対応まで…」とお悩みの方には、経理代行の導入が心強い選択肢となります。もし気になることがありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。小さなことでも丁寧に対応させていただきます。

　さいたま経理代行センターでは、給与計算代行サービスはもちろんのこと、年末調整等の関連業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

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